逆張り起業家がしている11つのこと

2018年8月に起業し、自社プロダクト『CXOバンク』を開発運営中。同時に開発費用やマーケティングの軍資金を作る為に、受託業務も受けている。

その受託は、大手からベンチャーまで30社限定し、SNSマーケティングアドバイザーを務める。

時代は変わりつつある。逆張り起業の認識が高まり、毎日のようにこの逆張り起業の仕方を教えて欲しいと連絡があり、中には就活に悩む現役大学生からも相談が入る。

私のしている逆張りノウハウを簡単にブログにまとめてみました。ご参考までに。

①資本政策は発起人25名の資本戦略

②1日1アポ

③メールしない

④値決めしない

⑤名刺にメールアドレス電話番号書かない

⑥スマホで完結する仕事しか受けない

⑦メインバンクとメインクライアントつくらない

⑧0円顧客をつくる

⑨100%インバウンドセールス

⑩いきなり社員雇わない

⑪毎日SNSマーケティング

①資本政策は発起人25名の資本戦略

→プロダクトローンチ後のPRやマーケティングをしてもらえるようなメンバーにて構成、ポイントは有名な経営者ばかりでなく、今まさに現場で活躍している20代にも参画してもらいポートフォリオを組んでいます。そして、大事な議決権については、私以外は種類株式としており、私が100%ある状態。本来一人でも資本金を用意できる中、私からのお世話になった方々への恩返しも込め、また応援してもらえるよう戦略的に個人複数名から少額出資をしてもらっています。東証一部上場企業の株式会社日本M&Aセンターや未上場で成長し続け年商3000億円超えのオーケー株式会社の資本政策にも似ています。実例として、オーケー株式会社は未上場ながら個人256名に種類株式を持ってもらい熱狂的なファンを仲間に巻き込んでいます。

②1日1アポ

→会う前に与信判断し、会う/会わない/電話対応/メッセンジャー対応かを決めています。そうすると会った方とはビジネスや提携など何かしらに繋がる可能性がグンと高まっています。双方の時間を無駄としない為に事前の判断はとても重要。

③メールしない

→え！？まだメールしてるのと言われる時代がくるであろう。止む無しの場合以外はメール廃止しているが何の不自由もない。そればかりか、Facebookメッセンジャーにて対応できてしまうので、いろいろなツールを見ず、チャットで即レスで完了し、返信TODOを溜めずに済むので効率が良い。

④値決めしない

→相手の規模感により痛みを伴わない値決めを相手にしてもらうことで、顧客幅広がり、契約確度高まり、契約期間長くなるメリットが多い。この戦略は以前にブログで詳細記載しているのでご参考に。値決めをしない戦略 - 逆張り起業家のブログ

⑤名刺にメールアドレス電話番号書かない

→社員の時は顧客とのやり取りで必要であったが、ベンチャー役員となってからは要らないと思っており、起業し試してみたかったことの一つ。メールアドレスと電話番号を書かないことで自身の業務に集中できる時間が圧倒的に増え、生産性が高まっている。HPを指名検索されるメリットもある。特に携帯電話は書かなくて本当に良かったとつくづく思う。緊急事態用またはクライアントファーストの為に記載している方もいますが、SNSで初動をスピーディーにすれば大抵の場合ことが済み、携帯番号を名刺に記載することは私はおすすめしない。

⑥スマホで完結する仕事しか受けない

→今後更に採用が難しくなる。また新たな働き方の時代が波がまだまだ押し寄せてくる為、労働集約型のビジネスにしないのが私のスタンス。社員でなく業務委託で仲間を集め、同時にその仲間には稼げるようにノウハウも教える。スマホがなくなる時代もいつか来ると思うが、それまでにはスマホで完結する仕事しかしない時代が訪れると予想。実際に私はパソコンを開かず、デザイン制作、SNSマーケティング支援、SNS広告、契約から請求書の発行、そして入金消し込みまでできてしまっている。

⑦メインバンクとメインクライアントつくらない

→ヒトモノカネを1社に集約させないことで財務上のリスクヘッジとなり、不景気や万が一の時の業績不振にも耐えられる強い企業となると考えている。

⑧0円顧客をつくる

→今の顧客がいつかはいなくなることを前提に0円顧客をつくっておき、サービスやプロダクトを提供し顧客満足度を高め、いつでもマネタイズができるぐらいなくてはならない存在になっておく。今後いつかやってくるであろう不景気にも備え、リスクヘッジ戦略の一環である。

⑨100%インバウンドセールス

紹介と問い合わせのみで売上をつくる、Facebookをしていない経営者や共通の友人がいない経営者との取引はしないスタンスにしています。相互信頼がある中での取引となり、サービス提供側としても不義理をされずらくなり無駄な悩みが発生しない。また、組織をつくる場合でも、営業マンにノルマを持たせずに良くなり、営業させないマーケティング力が高まり、属人的な営業組織とならず企業価値向上に繋がる。

⑩いきなり社員雇わない

複業者や業務委託の方を仲間に。マネージメントや社員間の調整が不要となり、プロダクトや顧客に集中できる、そして何よりも社員がいないことや人を雇わず利益を出せる筋肉質な企業となれる。景気に左右されず不景気にも強い。これから必ず不景気はくる。

⑪毎日SNSマーケティング

SNSの中でもFacebook、Twitterは必須、できればInstagramも。一人の発信で毎日数千人、数万人に知ってもらえるチャンスがある。しかも無料。3年継続すればSNSマーケのノウハウも売れるようになる。人からの仕事の紹介も増えていく。何か困った時に頼れる人も増える。良質な発信をしていればメリットしかない。会社に属しながらでも始めておこう。今からでも遅くない。

私のしていることは極端に無駄を排除しリスクヘッジしながら、本業（企業価値の向上）に結び付くことを実践しています。

これらの戦術や戦略はこれまでの10年以上、4社ものベンチャー役員として現場を経験し気づいたものがほとんど。

かつてのNHKドラマ『ハゲタカ』にも出てくるフレーズ「タイムイズマネー」は私にしっくりくる言葉。当たり前のこと、時間をお金と考える。

今後、組織でなくコミュニティの時代となることも見据えている。逆張り起業家としての手法が少しでもヒントになれば幸甚です。

■経営者のためのプラットフォーム

https://lp.cxobank.jp/

■営業のためのプラットフォーム

https://lp.salesbank.net/

■就活のためのプラットフォーム

https://lp.huntbank.net/hunt-for-stu.html

読書記録『なぜ倒産』

私がこの本と出会ったのは電車の中吊り広告。思わずその広告を携帯で写真撮り、今回購入をした経緯。予想通り、我々起業家に役立つ内容であった為、その一部を私のブログでも紹介しようと思う。

■なぜ倒産 23社の破綻に学ぶ失敗の法則

・大ベストセラー誕生から始まった経営者の迷走

・大手に真っ向勝負を挑んだ新工場、過剰投資に終わる

・取材殺到するも内実は、、、。資金ショートに沈んだベンチャー

・人を育てずFC展開、爆走の末に散った人気チェーン

・ビジネスモデルも社員も刻々と老化、力尽きた老舗宝飾店 などなど

成功事例を知ることは大切。しかしながら、その方法を自社に取り入れても、成功するとは限らない。

なぜなら、成功は様々な条件の組み合わせだから。

経営者の熱量、社員の力量、経営者と社員の関係、自社を取り巻く取引先や金融機関などのステークホルダーやその時のマクロやミクロの景気などその他にも多くの要素が絡み合い成功は生まれる。

その為、成功事例をそのまま真似するのでなく、自社の状況にあった形にチューニングが必要。

成功事例はあくまで「ヒント」、対して失敗事例は「再現性が高い」。

経営とはヒト、モノ、カネの状態をバランスよく保つこと。そのバランスが大きく崩れると失敗を招く。

そのバランスを崩してしまうパターンは主に3つに分けられる。

1.急成長

2.陳腐化

3.管理不足

また、M&Aでベンチャー企業の傘下に入り謎の民事再生に至るケースなど、当時の状況も書かれており、ここまで取材をされた記者に敬意を表したいぐらいである。

今後、日本は人口減少が更に加速する未知なる世界が待ち受けている。今の方針で果たして良いのか、転換を迫られる企業も多くなる。経営者には知っておいてもらいたい内容。

■完全無料で利用できる事業成長の為の経営者だけのプラットフォームCXOバンクの詳細サイトはこちら

https://lp.cxobank.jp

読書記録『機会損失』

経営者として、今そんなことをしていて大丈夫か。もっと大事なチャンスを見逃していないか。そして、自分の時間をレバレッジ出るように使っているか。

機会損失について、長いベンチャー役員時代にも常に考えていたのですが、今ふと振り返ってみると現場や短期の数字ばかりを追いかけていた役員で、考えていたつもりで行動には程遠い一人だったのだなと思う。

しかしながら、バイアウトモデルのこの私のCXOバンクを起業後は機会損失だけを考え、自社の企業価値を意識し、日々経営判断を下しているといっても過言ではない。

私が1日1アポにしたのもその戦略の一つ。会う、会わない、電話で対応、メッセンジャーで対応するのかを即判断。

そのおかげで厳選された大事な1アポのみに集中することができ、私も会いたいと思った方や信頼できる友人からの紹介であった方とはほぼ100%双方有益なビジネスや関係構築に至っている。因みに、私が悩んで会った方とは何も生まれないことがほとんど。

また、最近は私自らスタートアップへの投資する機会も増えてきており、まさにこの機会損失をロジカルにもっと学ばなければと思いこの『機会損失』を読んでみた。

スタートアップが失敗するのはチャンスがないからでなく、チャンスがありすぎて消化できないからだ。

戦略実現には痛みが伴う。痛みがないことは、将来より多くの損失を生むリスクをはらんでいる。

黒字であっても将来性がない事業は売却し、逆に将来性のある事業には投資を続け育てる。

アマゾンは創業時八年間は赤字、当時は大型倉庫などに投資をし続け今がある。先日私のブログにも書いた『読書記録『エンジェル投資家』 - 逆張り起業家のブログ』にも書いたが、起業家、経営者は機会費用を忘れてはならない。

また、ベンチャーキャピタリスト前田ヒロ氏も2019年新年早々にブログで『起業家にとってレバレッジが効く仕事とは？ – 前田ヒロ』を書かれている。

起業家にとってレバレッジが効く仕事とは？
多くの起業家は、顧客の獲得や、プロジェクトマネージメント、バックオフィスのタスク処理など、どうしても短期的に会社のKPIに直結する作業をしたくなるだろう。だが、こういった業務にはレバレッジが無い。「レバレッジが無い仕事」とは、アウトプットを再利用できなかったり、組織の中の影響範囲が狭かったりする内容の仕事を指す。

逆にレバレッジが効く仕事は、一度出したアウトプットを何度も何度も利用することができ、組織への影響範囲が大きく影響を与える時間軸も長いものだ。レバレッジが効く仕事は、KPIに直結しない、緊急度が低い内容になってる場合が多く、一見時間の無駄に見えてしまうかもしれないが、実は非常に重要度が高いのだ。

さて、『機会損失』は302ページ全12章から構成されており、参考文献には私のビジネスマン思考を形成した本の『ビジョナリーカンパニー』や『不恰好経営』などその数は100近くもあり、とてもロジカルに著者の慶應義塾大学の清水勝彦教授が研究しまとめられている。

機会損失について、この感覚がない経営者は私含め小さく終わってしまう。起業家、投資家、そしてビジネスマンにおススメの本ここにあり。

値決めをしない戦略

『値決めは経営』

まずはこちらの『値決めは経営』と聞いたこともある経営者が多いのではないでしょうか。そう、私も崇拝する稲盛和夫氏の稲盛経営12ヶ条の第6条に記されている経営理論。私もこれまでに多くの経営者からそう教わり常に念頭に置いてきた経営理論の一つ。

この『値決めは経営』は高度経済成長期の昭和平成の時代、または大量生産し在庫を抱えるモノについて通用する値決め理論であり、いろいろなモノがサービス化されつつあるこの現代には新たな値決め方法が広まりつつあると感じております。

そこで、私自身実践し成功している『値決めをしない戦略』について少しだけまとめてみました。

■値決めをしないメリット

1.顧客対象が広がる

2.契約確度が高まる

3.契約期間が長くなる  

1.顧客対象が広がる

値決めとは価格を定めること。すなわち定価を設定するということ。その定価を決めると買手側がそれぞれ異なる主観により、【高いor相応or安い】と判断します。相応or安いと感じてくれた場合は顧客となり、高いと感じた場合は顧客にならない。そこで、定価を設定せず買手側に価格を任せるようにすれば、購入拒否理由となる高いと感じさせることがなくなります。買手側のキャッシュ状況等に応じ買手側が支払える価格とすることで顧客対象が一気に広がります。

2.契約確度が高まる

値決めを売手側がせず、買手側にさせることで、買手側の予算内で購入できる為、契約確度が高まることは間違いない。買手側が企業の場合、この価格であれば、即決裁がおりるなど社内稟議のことを把握していることがほとんど。その為、契約締結スピードも早くなり、目には見えぬ時間というコスト短縮メリットも享受できることがあります。

3.契約期間が長くなる

買手側が興味を持ってくれているサービスに対し、安いなと思うぐらいの価格を設定してもらうことで、解約されづらくなり契約期間が長くなります。顧客の与信が悪くなく、業績が景気に左右されなければ、ロングテールで累計だと当初の売上予測よりを上回ることもあります。また、買手側がかなり安いと思うぐらいの価格に戦略的にしてあげ事前に説明することで、多少のクレームであれば発生しなくなることもメリットの一つで、労働集約型にならずに長期契約が目指せるようになります。

■私のかつての経験談

かつて私がベンチャー商社で製品を生産販売していた20代の頃の話。私が営業をし、定価よりも安値で受注をしてきて、当時の社長に大激怒されてしまったことがあります。しかしながら、その取引がきっかけで他の製品の受注に繋がり、しかもその製品は定価よりも高い価格で購入してもらえ、その1社だけで年間売上1億円で利益も十分に得られる取引に至ったことがあります。それからは私が自由に価格を決めてきて良いようになり、そんな経験からも、定価を決めてしまうことの機会損失を感じていました。

■稲盛経営12ヵ条について
第1条　事業の目的、意義を明確にする
第2条　具体的な目標を立てる
第3条　強烈な願望を心に抱く
第4条　誰にも負けない努力をする
第5条　売上を最大限に伸ばし、経費を最小限に抑える
第6条　値決めは経営
第7条　経営は強い意志で決まる
第8条　燃える闘魂
第9条　勇気をもって事に当たる
第10条　常に創造的な仕事をする
第11条　思いやりの心で誠実に
第12条　常に明るく前向きに、夢と希望を抱いて素直な心

以上、少しでも参考になれば幸いです。

スタートアップ企業のM&A売却ランキング TOP5

私自身バイアウトを目指す起業家として、またスタートアップ企業のM&Aアドバイザーとして関与することも多くなってきており、過去5年間のM&A売却ランキングTOP5をまとめてみました。

※出典:株式会社M&Aクラウド 『M&AtoZ』より

https://media.macloud.jp/archives/2514

5位 KDDIによるnanapi買収
2014年10月に77億円の買収と報道されています。2007年12月に創業されたnanapiは、10万以上の生活に役立つテクニックを集めた、日常生活のハウツーメディアを運営している企業です。創業者はツイッターなどでも『けんすう』として有名なシリアルアントレプレナーの起業家、古川健介氏。古川氏は大学受験浪人時にサービスを開発、大学入学後に起業し、卒業後はリクルートに就職。リクルート在職中にnanapiを創業しています。連結子会社化した経緯については、変化の早いインターネット業界で、通信インフラ・顧客基盤を持つKDDIと、インターネットサービスの開発力やユーザー獲得に強みを持つnanapiが手を組み、新たなメディア、コミュニティサービスを提供することで、大きな規模とスピード感を持つサービスを作る基盤を構築するためとしています。

参考・出展：評価額は約77億円、nanapiがKDDIの子会社となり「けんすう」は次の答えを求めて旅に出る、KDDI、ハウツーサイトの「nanapi」を子会社化–買収額は非公開

4位 ヤフーによるdely買収
2018年7月、93億円にて株式を取得し、既に15.9%であった議決権所有割合を45.6%まで引き上げる形で連結子会社化しました。今回の資本提携によってdelyは、ヤフーが有するメディア・コマース事業等の多様なリソースを活用することが可能になり、delyが持つ独自性や優位性をより強化できるとしています。具体的には、ヤフーのメディア・コマース関連サービス等の利用者がクラシルのコンテンツを利用しやすい取り組みをすすめ、ヤフーのユーザー体験の向上を図るとともにdelyの更なる収益強化の実現を目指すと述べています。また今回の買収では、delyと社長の堀江氏は1株も手放していません。今後はIPO、企業価値1,000億、1兆円を目指す過程でまずは国内No.1になるために、ヤフーと共に歩むことが一番だと考えたと堀江氏自身は述べています。堀江氏は慶應義塾大学在学時にdely社を起業、数度のピボットを経て現在のレシピ動画サービスを2016年2月より始めています。

参考・出展：ヤフー、レシピ動画「クラシル」のdelyを連結子会社化、株式取得総額は約93億円、孫正義に想い伝えた26歳、dely創業者の誓い。ヤフー子会社化は「武器だ」

3位 mixiによるチケットキャンプ買収
2015年3月、チケットキャンプを運営するフンザを115億円で株式100%取得しました。フンザは2013年創業の当時国内最大級のチケットフリマサービス「チケットキャンプ」を運営していました。コンサートや演劇、スポーツなどの公演チケットをユーザー同士で取り引きできる二次流通プラットフォームで、2014年12月の流通総額は約8億円となっていたそうです。しかし2017年末に同サービスはチケットの高額転売問題やジャニーズの商標権問題により閉鎖しています。チケットキャンプ閉鎖前、mixi買収後のフンザは、2016年6月期の決算公告で当期純損失1億600万円でしたが、1年後の2017年6月期には当期純利益15億7,100万円と驚異的な伸びを見せていました。mixiとしては「モンスト」に次ぐ事業の柱として期待していただけに同社の成長戦略に大きな痛手となりました。創業者の笹森氏は楽天、ZyngaJapanなどでマネージャーを経験した後、フンザを創業したそうです。

参考・出展：ミクシィがチケット二次流通マーケットの「チケットキャンプ」を115億円で買収、転売サイト「チケキャン」サービス停止　親会社ミクシィに激震、成長戦略に打撃

2位 ポラリスによるBAKE買収
2位はPEファンドのポラリスによるお菓子ブランドのBAKE買収です。2017年7月、150億円(100億円強との報道も)でほぼ100%の株式取得での買収といわれています。ポラリスはBAKEの上場を見据えて買収を行ったそうです。BAKEが手掛けるお菓子ブランドにはシュークリームの「クロッカンシュー ザクザク」やアップルパイの「RINGO」、バターサンドの「PRESS BUTTER SAND」等、どれも流行を創出するスイーツ店として独自の地位を成果業界で築いています。BAKE創業者の長沼氏は慶應義塾大学卒業後、総合商社丸紅に就職、退職後父の経営する「きのとや」で働いたのちにBAKEを創業しています。

参考・出展：チーズタルトなどのBAKE、投資ファンドのポラリスに150億円で売却、投資実績（4号ファンド）詳細

1位 KDDIによるソラコム買収
過去5年間のM&Aで最も大きなスタートアップの買収ディールとなったのはKDDIによるIoT通信スタートアップのソラコム買収です。KDDIは株式の過半数を200億円で買収したといわれています。このディールも2017年のものであるため、上記同様、2017年度編集部が気になったM&A-中小ベンチャー・スタートアップ編-の記事で詳細について述べています。KDDIにグループに入ることを決意した理由として、「今後IoT通信プラットフォームをやろうと思うと、5GのIoT向けサービスを、いかに早く市場投入できるかというのが勝負。1つのキャリアと組むのがベストだと判断しました」と述べています。また海外展開に際して海外キャリアとの交渉力を得るという理由もあったといわれています。ソラコムは設立からわずか2年半でイグジットとなっています。KDDIは上記のnanapiの買収などM&Aに積極的に取り組んでいる企業として有名です。2018年10月には子どもが就業体験できる施設「キッザニア」の運営会社を買収しています。創業者の玉川氏は日本IBM基礎研究所、AWSで働いた後、ソラコムを創業しています。また東京大学院、米国カーネギーメロン大学MBAを修了しています。

参考・出展：【続報】主導権をもって世界を獲りに行きたい―、KDDIによる買収をソラコム玉川氏が決めたワケ、KDDIがキッザニア買収　教育×ITで次の収益

最近はIPOを目指していたものの、IPOを取りやめM&A（バイアウト）に切り替える経営者も増えてきていると感じております。

また、起業時からM&Aを目指すスタートアップも確実に増えてきており、M&Aをしやすくなる資本政策やリーガル面のテクニックを教えて欲しいと相談者から問い合わせも多いですね。

そして、IPOでもM&Aでも第三者が見て問題ない企業に起業時から整えておくことをおすすめします。私自身もこの点は起業時からかなり強固にしております。

読書記録『エンジェル投資家』

著者はウーバー社、サムタック社の最初の投資家の一人でもあり、6年間で1000万円を100億円にしたシリコンバレーのカリスマ投資家ジェイソン・カラカニス氏。

私自身起業家でもあり、また複数のベンチャーにシードで出資する投資家でもありこの本から多くを学ぶ。

■Point
・Twitterを活用した紹介インフラの構築方法
・起業家は機会費用を忘れるな
・創業者へのたった4つの質問
・どのプロダクトが成功するかは絶対に予測できない
・どの人間が成功しそうかを判断する
・ウソで始まった関係は必ず終わる
・創業者やイノベーターは決して金儲けのための傭兵ではない、むしろ未来を広める伝道師だ
・ノーギャンブル、ノーフューチャー
・一度だけ正しければいいのだ
・優秀なエンジェルになる為には、資金、時間、ネットワーク、能力が必要
・エンジェルはワイルドカードを引け、優れた創業者はほぼ全員が頑固で熱狂的なワイルドカードである
・今は無名の起業家を探せ
・どんなオフィスだとしてもオフィスを訪問せよ
・エンジェル投資家はめぐりめぐって世界に大きな変化をもたらす可能性がある

■ロボットカフェのカフェX社に75万ドルを投資した話しより

スターバックスのビジネスモデルで最大のコスト要因は店舗賃料と人件費。カフェXが成功すれば、本格的なコーヒーの価格を2ドル下げられる。しかも、コンピューターは顧客の好みを決して忘れない。コーヒー豆の種類も泡の量も前回の注文とぴったり同じにできる。更には待ち時間も劇的に短縮される。カフェXのコーヒーマシーンはスマホを通じて顧客の位置を把握おり到着まで1分半の時点でコーヒーを用意できるのである。立地はどこでも良く、営業時間も24時間可能。人間がカウンターで面倒な注文に従って注文どおりのコーヒーをいれて給料をもらうというのは過去のエピソードになる。

この本『エンジェル投資家』は32章にものぼるが、エンジェル投資のメリット、具体的な業務ノウハウ、注意すべき問題点、現金化といった流れで読みやすい。 

尚、カリスマ投資家と呼ばれるカラカニス氏にも手痛い失敗をしている。それは、ツイッターへの出資をしなかったこと。その結果、5000万ドルを逃してしまったことになる。

この本では、シリコンバレーのスタートアップにも触れておりシリコンバレーにわざわざ行かずして、シリコンバレーの動向も知れ、起業家にもオススメの本。

因みに余談ですが、この本の私の読書場所は、銀座の歩行者天国から始まり、銀座kiriko terrace、そしてお腹が空いたので神田の寿司屋にて。

■完全無料で利用できる経営者だけのプラットフォームCXOバンクの詳細サイトはこちら

https://lp.cxobank.jp/

2018年大企業のスタートアップ投資過去額最高

私自身2018年8月にスタートアップとして起業したばかり。バイアウトモデルの逆張り起業家として戦略的に25名もの発起人を集め、1人10万円ずつの小額出資をしてもらい会社を設立。

その為、当社CXOバンクは大企業のスタートアップ投資先ではありませんが、当社でもスタートアップに積極的に出資をしており、最近のCVCについてブログでまとめてみました。

【大企業のスタートアップ投資、2018年は最高の1300億円】

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190106&ng=DGKKZO39681990V00C19A1EA2000

2019.1.6日本経済新聞より

• 近年、大企業が盛んにCVC(コーポレートベンチャーキャピタル）を設立して、スタートアップ投資を実施しており、2018年は過去最高を更新

• レコフが日本企業のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）投資額を集計したところ、18年は12月26日時点で1338億円と過去最高だった17年通年実績（700億円）よりも91%増えた

• 従来の投資主体は情報通信や製造業が中心だったが、18年に入りサービスや運輸など内需系企業の投資が増えている

• こうした企業は人口減少や人手不足などに直面しており、デジタル技術を使った既存事業の変革や新領域への進出を図る狙いがある

• ユニコーン企業を多く輩出しているアメリカは年2兆円規模の投資額

CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)とは、事業会社が自社の戦略目的のために投資を行うVC（ベンチャーキャピタル）のことです。

大企業が別会社として投資子会社を設立している場合が多い。

投資先の企業と、自社の企業で事業シナジーを積極的に生み出す「オープンイノベーション」を目的とした投資が行われています。

通常のVCでは、銀行や投資家などから広く資金を集めてファンドを組成し、ベンチャー投資を行っています。そのため、投資先が成長することによるキャピタルゲインを狙うことが一般的。

それに対してCVCは、主に自社資金を使って投資を行う他、他の出資者やファンドにも積極的に介入します。

投資先企業とのシナジーによって、自社事業を活性化させることで利益を生み出そうという意図がある為です。

CVCの数は近年急増しており、日本国内200以上にもなっており、事業シナジーを生み出せるスタートアップやベンチャー企業にとっては有力な資金調達候補でもある。

尚、米国のCVC投資件数の推移を見ると、2000年、2007年、2015年をピークに3度減少トレンドが起きながら、成長してきています。

現在、株式市場が不安定な日本ですが、景気の波に左右されずにこのCVCを定着させる為には、それぞれのCVC活動を強化する為のコミュニティが必要とのことで、2018年12月にグローバル・ブレインが旗を振り大企業16社集めたラボ「α TRACKERS（アルファトラッカーズ）」を設立。

今後、更に盤石なコミュニティにする為に参画企業の追加も受け入れていくとのこと。

【参画企業16社】

大林組、講談社、資生堂、住友林業、ソニーフィナンシャルホールディングス、電通国際情報サービス、東日本旅客鉄道、三井住友海上火災保険、三井不動産、安川電機、ヤマトホールディングス、楽天、ANAホールディングス、JTB、KDDI、TBSテレビの16社。

IT領域
■YJキャピタル株式会社（ヤフー）

日本国内、アメリカ、アジア地域、イスラエルの テクノロジー企業を中心に「インターネットに関係する事業に幅広く投資」「シードからレイターまで投資ステージも幅広く」「現時点でヤフーグループとのシナジーがなくても投資」「投資金額も臨機応変に対応」を方針に投資を実施する。

主な投資先：パレットクラウド株式会社、株式会社レアジョブ、株式会社Aiming

■グリー・ベンチャーズ株式会社

投資ステージは、シードからアーリーステージのスタートアップを主な対象とし、ビジネスの立ち上げから拡大までに必要な資金を提供。日本および成長著しいアジア、その中でも特に東南アジアやインドにおいて積極的に投資を行っている。

主な投資先：ランサーズ株式会社、ラクスル株式会社、ノイン株式会社

■GMO VenturePartners 株式会社

国内外の上場、未上場の IT 系ベンチャー企業への投資、事業拡大支援、企業価値向上支援を行う。総資本1億ドル（2017年4月）、ターゲット地域をアジアとアメリカとし、ターゲットステージをシリーズAとする。

主な投資先：ChatWork株式会社、株式会社ベクトル、株式会社メルカリ

■KLab Venture Partners株式会社

シード、アーリーステージのインターネット企業を対象とし、ハンズオン支援で成長段階に合わせた支援を提供。創業初期から業務拡大、株式上場まで経験豊富なアドバイザーがアシストする。

主な投資先：株式会社助太刀、DVERSE Inc.、ネクストイノベーション株式会社

■伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社

IT及びハイテク分野のベンチャー企業に対する営業支援、経営支援を中心としたハンズオン型ベンチャーキャピタル。対象ステージはアーリーを中心に、ミドル、レイターも含める。

主な投資先：カブドットコム証券株式会社、株式会社イード、株式会社アドウェイズ

■株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ

ターゲットにしている主な領域は、アドテク、コンテンツ、B2B、EC、データマイニング、動画、IoT、Fintech、VRで、投資先企業のステージは定めていない。

主な投資先：株式会社ゲーム攻略完全図鑑、株式会社Amazia、株式会社ココペリ

■株式会社コロプラネクスト

1億米ドル規模の世界屈指のVR/AR特化型ファンドを運用。海外投資先比率が50%超。新たな価値を世の中へ生み出す次世代起業家へ投資を行っていくと共に、コロプラグループ各社とのシナジーを活かした育成支援を目指す。

主な投資先：株式会社ヒュープロ、ラクサス・テクノロジーズ株式会社、株式会社JapanWork

■NHN CAPITAL 株式会社

『オープンイノベーションによる新たな価値の創造』をキーワードに、IT関連で事業シナジーが見込める企業に対し投資を行う。投資先ベンチャー企業のステージは特に限定せず、全てのエリアをターゲットとしている。

主な投資先：株式会社Secual、MyDearest株式会社、株式会社Queue

■楽天ベンチャーズ

アーリーステージからグロースステージで競争の激しいデジタル時代をリードできるようなITスタートアップへ投資を行う。シンガポールと東京に拠点を置く専属チームが、楽天ならではのグローバルネットワークへのアクセスも提供しながら、投資先企業が時代を先取りして進化・成長できるように支援する。

主な投資先：株式会社フロムスクラッチ、CODA PAYMENTS、GO-JEK

■ソネット・メディア・ベンチャーズ株式会社

「『人』への投資が、未来を創る。」を方針とし、投資を通じて、スタートアップとの協業を推進。デジタルマーケティング領域を中心に、困難な課題に、勇敢に取り組み、社会にインパクトをもたらす起業家を支援する。

主な投資先：SaaS領域で投資活動を行うベンチャーキャピタル「REALITY ACCELERATOR」のファンドへの出資

■株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ

成長産業でポテンシャルの高いインターネットビジネスに特化。起業家、ベンチャー企業にとっての“共創パートナー”をテーマに掲げ、事業／サービスが軌道に乗り始めたアーリーステージのベンチャー企業だけではなく、事業立ち上げフェーズであるシードステージのベンチャー企業への出資も積極的に行っている。

主な投資先：Retty株式会社、株式会社ピースオブケイク、マッチアラーム株式会社、株式会社ペイミー

■株式会社DG インキュベーション

デジタルガレージグループが持つ国内外の圧倒的なネットワークを生かし、投資および成長支援を行っているDGインキュベーション。アメリカ・日本・アジアを中心とした世界中の有望なスタートアップに対し、シードステージからレイターステージまで幅広く投資。過去の蓄積されたノウハウを生かして、海外企業の日本展開や日本企業の海外展開の実行も支援している。

主な投資先：弁護士ドットコム株式会社、株式会社クラウドワークス、株式会社PR Table

マスコミ領域
■ABCドリームベンチャーズ株式会社（朝日放送）

投資ステージをアーリーステージからレイターステージとし、動画配信、動画広告、VR、AR、近未来エンターテインメントなど、将来のメディアについて大きな可能性を秘めたサービス・最新技術に投資を行う。

主な投資先：Retty株式会社、オーマイグラス株式会社、株式会社坂ノ途中

■株式会社フジ・スタートアップ・ベンチャーズ

インターネット・モバイル分野ビジネスに特化、国内外のスタートアップ企業に積極的に投資する。メディア・コンテンツ産業のリーディングカンパニーとしてこれまで培ってきた知見やノウハウ、またフジテレビジョンとグループ各社が有するメディア・コンテンツパワーを活用することで、投資先の成長を実現し、共にメディア・コンテンツ産業における新しい価値創造を推進する。

主な投資先：株式会社JX通信社、株式会社スマートエデュケーション、株式会社カブク

■TBSイノベーション・パートナーズ合同会社

放送関連領域に限らず、広い視野で事業開発を目指す。デジタルメディア、コミュニケーション・プラットフォーム、動画制作・流通、Ｅコマース、エンターテイメント等の領域で、新しいテクノロジーとアイディアを吹き込む事業創造を試みる。

主な投資先：株式会社BitStar、ブルーイノベーション株式会社、株式会社オープンエイト

■電通ベンチャーズ1号グローバルファンド

シード、アーリーステージを中心に、ミッド、レイターステージも含む幅広いバランス投資を実施。領域は「広義のマーケティング／コミュニケーションビジネスを変革しうる領域」と「その他イノベーティブでポテンシャルの高い新領域」。

主な投資先：Two Bit Circus, Inc、株式会社FOLIO、Twist Bioscience Corporation

通信・インフラ領域
■KDDI Open Innovation Fund

Game、O2O、Payment、Media、Education、Photo / Movie、EC、Tool領域の国内外の有望なベンチャー企業に投資を行う。投資先企業の「パートナー」として投資先企業の成長を強力にサポートする。

主な投資先：株式会社TOLOT、3rdkind株式会社、株式会社Origami

■株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ

ICT技術、IoT分野、プラットフォーム、アプリケーション、サービス、コンテンツなど情報通信関連分野全般の主にアーリー～ミドル期のベンチャー企業を投資対象とする。ICTにより付加価値をつけられる、医療、教育、農業、環境などの分野は特に注目し、国を問わず、お互いの事業シナジーに要点をおいた支援をする。

主な投資先：株式会社アララ、GENGO, INC.、株式会社エルテス

■株式会社JR西日本イノベーションズ

「高齢化社会をみすえたヘルスケア分野」「農業等一次産業を生かした分野」「地域の活性化やそれに資するEC等のITテクノロジー分野」「地域に深く入り込んでいく『地域ビジネス』分野」の事業創造を目指し、シード～レイターまでの全てのステージを投資対象とする。

主な投資先：株式会社 ipoca、株式会社NOTE、株式会社ユニフィニティー

金融・不動産領域
■マネックスベンチャーズ株式会社

インターネットを活用した、先進的、革新的なサービスに対して、「起業家のポテンシャル」「事業の成長性」を重視して投資する。方針は「人々の生活をより良いものへと変革する、インターネットを活用したサービスが対象」「シナジーを前提とせず、幅広い分野を対象」「事業化されていない、アイデアに対しても、ポテンシャルを見る」。

主な投資先：ライフネット生命保険株式会社、株式会社マネーフォワード、株式会社Orb

■31VENTURES Global Innovation Fund (三井不動産)

単なる投資にとどまらないハンズオン支援でベンチャー企業を中長期的視点でサポートし、よりスピーディな事業拡大を目指す。バイオおよび創薬以外のセクター、アーリー期を中心としたシード期からミドル期のステージを対象とする。

主な投資先：コグニティ株式会社、株式会社Popshoot、株式会社ナノエッグ

■ニッセイ・キャピタル株式会社

「投資先企業と共に挑戦し続ける」ことを基本方針とし、幅広い業種・ステージの未上場企業に対して投資を実施。IT、製造業、医療・バイオ及び流通・小売をはじめ、大学発ベンチャー企業なども対象とする。

主な投資先：株式会社gumi、株式会社sMedio、株式会社リアルワールド

■株式会社セゾン・ベンチャーズ

創業間もないシード・アーリーステージのベンチャー企業との取り組み強化を目的とし、「『金融×IT（Fintech）』の分野で次世代の金融・決済ソリューションの創造に挑戦する意欲的なベンチャー企業」「カード会員資産や永久不滅ポイント等、当社固有の経営資源を活用し、日常の生活や消費シーンを大きく変える可能性を秘めたインターネット・モバイル関連のベンチャー企業」を投資対象とする。

主な投資先：Beatrobo株式会社、クラウドキャスト株式会社、株式会社Liquid

■いよぎんキャピタル株式会社

大学や地方自治体、公的支援機関など、ベンチャー企業に関わる主要機関と積極的にリレーションを構築し、各所とのパートナーシップを生かし、知財の産業化、新規事業モデルの産業化を応援。愛媛を中心に中四国・瀬戸内圏にある地方企業の潜在的な可能性を実現すべく、幅広い業種に対して投資先企業の成長ステージに応じた支援を実施する。

主な投資先：BoCo株式会社、株式会社ユニバーサルビュー、株式会社レグイミューン

サービス領域

■株式会社オプトベンチャーズ

シェアリングエコノミー、ダイレクトマーケティング、ディスラプティブテクノロジーを主な投資領域とする。投資テーマは「成長に挑戦する企業と人を応援し、世代を切り拓くイノベーションを生み出し、未来の世界への繁栄エンジンとなる。」

主な投資先：株式会社MFS、シタテル株式会社、WAmazing株式会社

■株式会社グロービスキャピタルパートナーズ

創業段階および成長段階の起業家・ベンチャー企業に、事業資金の提供のみならず、企業成長のために必要となる「ヒト（人材）」「カネ（資金）」「チエ（経営ノウハウ）」 を総合的に支援する。日本最大級の独立系、ハンズオン型ベンチャーキャピタル。

主な投資先：リノベる株式会社、株式会社すららネット、ピクスタ株式会社

■合同会社RGIP（リクルート）

投資先を海外企業に限定。国内で培ってきた経営ノウハウを提供していくことで、投資先企業の更なる成長を実現し、ひいては世界におけるマッチングビジネスの発展への寄与を目指す。

主な投資先：Tripping社

■PERSOL INNOVATION FUND合同会社

国内外のHR Techサービスや、高度な技術を有するスタートアップ企業への投資を積極的に推進。人材サービス業界ならではの人事サポートや組織マネジメント支援を通じて、人と組織の成長を支援する。

主な投資先：VISITS Technologies株式会社、株式会社VAZ、株式会社READY TO FASHION

私自身スタートアップ経営者でもあり、新たな起業家仲間と日々会うことが多いのですが、起業家と会っていて感じているのは、IPOではなく、バイアウトを意識した若手起業家も増えているということ。

そして、水面下ではCVCだけでなく、エンジェル投資家も増えていると感じております。

中には物言わぬエンジェル投資家も増えてきており、起業家にとって様々な調達選択肢があるこの時代。

自身で調達も良いが時間を要することが多い為、起業する際は先ずはいつでも出資者を紹介してもらえる仲間を集めておくと良いでしょう。