日経平均2万円割れ〜不景気に備えて経営者がとるべきポジション〜
コロナショックにより日経平均2万円割れ、米国逆イールド発生が不景気迫るアラートだったのか
※2020年3月9日更新
2018年12月、米国株式市場は4日に2カ月ぶりの大幅安に見舞われた。短期金利が長期金利を上回る逆イールドは、景気減速を予兆する最も頼りになる前兆と言われているシグナルで、3日には3年債と5年債の利回り格差が10年余りぶりにマイナスに転じた。当時株価も乱高下状態に陥った。
そして、かつて欧州最強と言われたドイツ銀行が従業員２割超に当たる約18000人を削減発表した。もしも破綻するとリーマンショックの10倍とも100倍とも言われている。ジム・ロジャーズが「欧州最大のドイツ銀行のデリバティブ破綻が迫っている」と警告している。当然世界中経済沈没する。
更に、2019年8月5日。NY株が急落767ドル安。今年最大の下げ。米中摩擦が先鋭化。いつかまたやってくるリーマンショック級の不景気。
それが今回のコロナショックを発端に陥るのか。2020年3月9日の日本の株式市場は890円以上下げ2万円を割った。経営者は不景気に備えておこう。
景気後退（リセッション）のサインとされる逆イールドが発生し、更に今回のコロナショックで市場はかなり神経質となっている。
3年債利回りと5年債利回りの金利が逆転したことが話題となりましたが、通常は2年債利回りと10年債利回りを比較します。
2年債と10年債の金利が逆転すると、24ヶ月以内にリセッションに陥っているため、懸念が強まっているというわけです。2000年10月（逆イールドになったのは2000年2月）、2008年1月（逆イールドになったのは2006年9月）の2回。前者がITバブル崩壊、後者がリーマンショックの前兆となった。
そこで、万が一の為に、経営者がとるべきポジションをまとめてみました。
■経営者がとるべきポジション
①資産売却、資金調達をしてキャッシュポジションを高める
②デット借入枠をプロパーで作っておく
③短期借入を長期へ切り替えておく
④ストック収入事業や不況でも欠かせないビジネスを仕掛ける
⑤売上減少を前提に設備投資、人材採用計画を見直す
⑥経費最小限とすべく抜本的なコスト削減を実施しておく
⑦顧客の与信判断稟議や基準を設けておく
⑧小額ベンチャー出資を数多くしておく
⑨役員や幹部に今から然るべき状況伝えておく
⑩不況は組織を強くするチャンスとして今から経営者は自身に言い聞かせておく
中には、IPOでなく売却に切り替え始めた経営者も出てきています。
因みに、過去のデータを見ると逆イールド発生し、景気後退に至らなかったこともあります。例えば、1989年1月から半年ほど逆イールドが発生したが、本格的な景気下落局面はなかった。更にいえば、1994年終盤にも金利差が急激に縮小した局面があったが、その後の株価は上昇しています。
これらの情報収集をしながら、将来を予想し、万が一のリスクを最小限にすることも経営者の役割。今は良くても数年後に倒産する会社は山ほどあるのが事実。
リスクヘッジをしておいて悪いことは何もない。社員を抱える企業であれば、社員の為にもその家族の為にも尚更リスクヘッジをしておかなければなりません。
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